●施工管理技士って何?
 建設業法という法律の中で、1件当たりの建設工事請負額が500万円以上になる場合は、建設業の許可が必要とされている。
 したがって、皆さんがお勤めの会社(建設会社)は、まとまった規模の工事を請け負っている限り、建設業の許可を得ているわけである(全部で28業種あり、業種毎に許可が必要になる)。
 建設業の許可は2つあり、「一般建設業」と「特定建設業」の許可であるが、その違いは特定建設業の許可の場合、発注者から直接工事を請け負い、そのうちの一部を下請けへ発注する時の下請け契約の総額が3,000万円以上とすることが認められているが、一般建設業では3,000万円未満までしか認められていない、ということである。
 つまり、下請けへ3,000万円以上で工事発注できるということは、大型工事を受注しやすくなるということであるが、それは同時に現場運営に重い責任が生じ、下請け業者さん方の面倒を見なければならないことなどが法律的に義務づけられることになる、という意味を持つものが「特定建設業」の許可であり、特にそのような義務を持たないのが「一般建設業」の許可というわけだ。
 それだけに特定建設業の許可条件は、一般建設業の場合に比べてかなり厳しいものとなっている。
 なお、許可するのは都道府県知事か国土交通大臣であるが、営業所が1つの都道府県内だけに存在する場合は「都道府県知事許可」、2つ以上にまたがって存在する場合は「国土交通大臣許可」になる。
 特定建設業か一般建設業の許可を取得した建設業者は、その見返りとして建設業法の諸規定に従わなければならない義務があり、具体的には、たとえば必ず現場毎に「技術者」を設置しなければならない義務が生じる。
 この「技術者」には2種類あり、
 @特定建設業の許可を受けた建設業者が、
 A発注者から直接工事を請け負い、
 B下請けへ総額3,000万円以上で工事を発注する、
 という3つの条件が同時に成立した時だけに限って必要とされる技術者が「監理技術者」、それ以外のすべてのケースでは一般建設業者の場合も含めて、例外なく現場に「主任技術者」を設置することになっている。
 そして、この施工管理技士試験の1級合格者は「監理技術者」に、2級合格者は「主任技術者」になることができるというわけである。
 これは法律で決められていることであるから、この建設業界で出世を望むならば、施工管理技士の資格取得は絶対に避けて通るわけにはいかない。
 また、建設会社が公共事業を受注する条件として、一定以上の「経営審査事項」の評価ポイントを得ていることが必要になるが、1級合格者は5点、2級合格者は2点の点数が与えられるので、会社としても1級、2級の施工管理技士が少ないと死活問題になってくる。
 なお、現実的には1級と2級では全く資格の価値が異なり、1級施工管理技士を所持していないと対応できない場面が多いため、受検資格のある者は最初から1級を目指すようにしよう。

●試験はどのように行われるのか?
 施工管理技士の試験は、学科試験と実地試験の2段階選抜方式で行われる。
 学科試験は4者択一式のマークシート方式で解答するが、実地試験は記述式の筆記試験での解答になる。
 また、1級では学科試験と実地試験は違う日に行われるが、2級では同じ日の午前と午後に分けて学科試験と実地試験を行ってしまう。
 1級の場合、まず学科試験を受けなければならない。
 試験の結果は約2カ月後に郵送で通知され、同時にインターネットでも解答番号と受験番号が公表される。
 その後、学科試験合格者は実地試験受験料を支払って実地試験の受験申込を行うと、さらに2カ月後位に行われる実地試験を受けることができる。(管工事と造園だけは学科試験が9月で、実地試験は12月と間隔が短くなっている。)
 最終的な合否が判明するのは翌年1〜2月である。
 2級の場合も基本的に1級と同じであるが、学科試験と実地試験が同じ日に行われてしまうため、実地試験の結果がいかに良くても、学科試験の出来が悪ければ実地試験の採点を受けることは出来ない。
 なお、1級も2級も学科試験は合格したが、実地試験で落ちた場合、翌年1回に限り、実地試験から受けることが認められている。
 したがって、とにかく学科試験に合格することが施工管理技士試験の最大のヤマ場であり、具体的には学科対策8割、実地対策2割程度の試験準備が必要になる。
 この意味からも、学科試験と実地試験が同じ日に行われる2級の場合よりも、3〜4カ月ほど間隔を空けて行われる1級の方が受験者にとって準備や対策が取りやすい側面があるのは確かである。
 このことから、2級受験者で1級の受験資格がある者は、多少難しいと思っても、1級も同時に受験するようにした方がよい。

●合格点はどれくらいか?
 施工管理技士試験の合格点は、学科試験の場合で解答数のうちの6割とされているが、多少、その年によって微調整がなされる場合がある(正解の番号はインターネットで公表される)。
 実地試験の場合も基本的には学科試験と同じで6割を基本とするが、採点基準や実際の点数等は一切公表されておらず、本人に合否だけが通知される。