1級管工事施工実地試験問題No.4(主に建設業法・労働安全衛生法)

出題の内容 (参考NOTE)
13 建設業法と労働安全衛生法の穴埋め問題
@特定建設業者の営業所には、1級管工事技術検定の合格者等の専任技術者を置く。
A施工体制台帳は、発注者から直接工事を請け負い、下請へ3,000万円以上で下請契約を発注する場合に必要。
B元請・下請混在現場で50人以上の場合、統括安全衛生責任者を選任して元方安全衛生管理者の指揮をさせる。
C作業場所の巡視は、作業日毎に少なくとも1回以上行う。
D関係請負人は、安全衛生責任者を選任して統括安全衛生責任者との連絡等を行わせる。
12 労働安全衛生法・建設業法
(1)高さ5m以上の足場の組み立ては、足場の組み立て等作業主任者を選任。
(2)元請・下請混在現場で労働者数50人以上の場合は統括安全衛生責任者を選任。
(3)50人以上の事業所毎に労働災害の原因・再発防止対策等の調査審議させるための安全委員会を設置。
(4)2つ以上の都道府県に営業所がある場合は、特定建設業の許可。
(5)発注者から直接工事を請け負い、下請へ3,000万円以上で下請契約を締結する建設業者は現場に監理技術者を設置。
11 労働安全衛生法、建設業法の穴埋め問題5題 (1)仮設通路の勾配は30度以下。
(2)工事予定価格5,000万円以上の場合、15日以上の見積期間を設ける。
(3)高さ2m以上の作業床には高さ75cm以上の手すりを設ける。
(4)元請人と下請人間のの完成検査は20日以内に実施する。
(5)建設業の許可の不要な工事は500万円未満の工事である。
10 建設業法、労働安全衛生法の穴埋め問題5題 (1)監理技術者資格者証の有効期間は5年間。
(2)元請人と下請人間の完成検査は20日以内。
(3)特定建設業者と下請負人間の請負代金の支払いは引渡の申し出の日から50日以内。
(4)総括安全衛生管理者の選任は14日以内に行う。
(5)健康診断は1年以内ごとに1回、定期に実施。
労働安全衛生法の穴埋め問題5題 (1)100人を超える事業場毎に総括安全衛生管理者を選任。
(2)安全管理者選出時は、労働基準監督署長へ遅滞なく報告書を提出。
(3)ボイラー据付作業では、作業主任者を選任。
(4)50人以上の事業場毎に、危険防止対策、労働災害原因、再発防止のため安全委員会を設置。
(5)50人以上の事業場毎に医師のうちから産業医を選任。
問5で出題。
建設業法上適切か否かを答え、不適切なものは理由を記述。
(1)建設工事施工時は、請負金額にかかわらず主任技術者を設置。
(2)請負人が注文者に書面で権限の事項、意見申し出の方法を通知するのは現場代理人の場合。
(3)主任技術者、監理技術者は施工計画の作成等技術上の管理を及び指導監督を実施する。
(4)建設業者は、他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
(5)発注者から直接工事を請け負い、工事途中で下請への発注総額が3,000万円以上となった場合、主任技術者に替えて監理技術者を設置する。
法規出題なし。
配管施工要領図を見て適切か否かを答え、不適切なものは理由を記述。
(1)配管の伸縮対策
(2)防火区画貫通対策
(3)建物導入部地盤沈下対策
(4)建物エキスパンションジョイント部の耐震対策
(1)単式伸縮継手は、配管の片方を伸縮の起点として継手とともに固定し、他方はガイドの中を通して伸縮可能に施工する。
(2)防火区画貫通部の1時間耐火構造の床を貫通するVP-75Aの排水管は、そのままで基準を満たす。
(3)建物導入部に設ける可とう管継手は、建物側のますの壁面部を取り除き、継手が自由に動くように施工する。
(4)建物エキスパンションジョイント部は、建物の縦・横・軸方向への揺れに対応するため、可とう管継手を2本L字型に組み合わせ、組合せ部分を吊りボルトで吊り下げる。
建設業法、労働安全衛生法の穴埋め問題5題 (1)100人以上の事業場毎に総括安全衛生管理者を選出し、その者に安全管理者、衛生管理者等の者を指揮させる。
(2)工事現場に現場代理人を置く場合、現場代理人の権限に関する事項を書面で注文者に通知。
(3)複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受ける。
建設業法に関する文を読み、適切か否かを判断し、誤っているものは理由を記述。(5題) (1)建設工事は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合、一括して他人に請け負わせることができる。
(2)元請負人が工程の細目、作業方法その他を定める場合は、下請負人の意見を聞く。
(3)出来形部分に対する下請代金の支払いは、支払いを受けた日から1月以内の出来る限り短い期間内に行う。
(4)元請人と下請人の完成検査は、完成通知を受けた日から20日以内に行う。
(5)特定建設業者が元請の場合の下請代金の支払いは、下請人による目的物の引渡の申し出から50日以内に行う。
建設業法に関する文を読み、適切か否かを判断し、誤っているものは理由を記述。(5題) (1)営業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は、国土交通大臣の許可を受ける。
(2)既に別の業種で国土交通大臣の許可を受けている場合、営業所が1つの都道府県のみに存在する他の業種の許可を新たに受ける場合は、国土交通大臣の許可となる。
(3)営業行為は営業所所在地以外の都道府県でも可能である。
(4)技術者が専任でなければならないのは、元請・下請の立場に関係なく2,500万円以上で請け負った場合である。
(5)付帯工事として他の業種の工事を実施する場合、その業種の主任技術者資格者がいればよい。
請負体制図を見て、建設業法上現場に設置しなければならない技術者名、及び技術者が兼任可能かどうかを答え、その判断理由も解答する。 (1)発注者から直接工事を請け負い、下請へ総額3,000万円以上で発注する場合のみ、特定建設業者でなければならず、現場に監理技術者を設置する。この条件以外は、主任技術者となる。
(2)現場に専任で置かなければならない技術者は、元請・下請に関係なく工事を2,500万円以上で請け負った場合である。
請負体制図を見て、建設業法上特定建設業の許可が必要なもの、許可が不要なもの、発注者が県の場合に現場に置く技術者等について答える。 (1)発注者から直接工事を請け負い、下請へ総額3,000万円以上で発注する場合のみ、特定建設業者でなければならない。
(2)1件の工事請負額500万円未満の場合は、建設業の許可を必要としない。
(3)指定建設業の公共工事の場合で、監理技術者の設置条件が整う場合、監理技術者資格者証の交付を受けた者の中から選任し、発注者から請求が合った場合はこれを提示する。
(4)建設業の許可を受けた業者は、監理技術者の設置条件が揃う場合以外には、現場に主任技術者を設置する。
(5)主任技術者の資格要件の一つに2級管工事施工管理技士がある。
建設業法及び労働安全衛生法に関する穴埋め問題10題。 (1)建設業の許可は5年ごとに更新を受ける。
(2)発注者から直接工事を請け負い、下請へ3,000万円以上で工事発注する場合は特定建設業の許可が必要であり、現場に監理技術者を設置する。
(3)施工管理技士の資格が必要な主要建設業7業種が指定建設業である。
(4)現場代理人を置く場合、その者の権限等に事項等を書面により注文者に通知する。
(5)安全管理者を選任した場合、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ届け出る。
(6)ボイラー取扱い作業では、作業主任者を選任する。
(7)常時100人以上の事業場に、選任すべき事由が発生した日から14日以内に総括安全衛生管理者を選任する。
(8)常時50人以上の事業場に、危険防止対策等を調査審議し、事業者に意見を述べさせるため安全委員会を設置する。